2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
それが週休二日制の普及、時間外労働の削減、年次有給休暇の完全消化ということでございました。しかし、実際には、週休二日制は普及いたしましたが、その他に関しては余り実現をしていないという現状にございます。 一九八七年には労働基準法が大きく改正をされまして、今日の週四十時間労働制の出発点となる画期的な立法がございました。
それが週休二日制の普及、時間外労働の削減、年次有給休暇の完全消化ということでございました。しかし、実際には、週休二日制は普及いたしましたが、その他に関しては余り実現をしていないという現状にございます。 一九八七年には労働基準法が大きく改正をされまして、今日の週四十時間労働制の出発点となる画期的な立法がございました。
したがって、分割をしてといっても、我が国のような細切れで一日というのは余りスタンダードではないということを踏まえて、ぜひ、年休の完全消化に向けての施策の中では、長期休暇、少なくとも一週間単位をまとめてとれるような休暇というものを我が国の中でどう実現していくかということに御配慮いただければ大変ありがたいと考えております。
○島田参考人 インターバル規制にしましても、上限規制にしましても、あるいは年休の完全消化というようなことを目指すにしましても、いずれにしましても、職場におけるそれぞれの労使が恒常的な委員会を持って回していくというのが必要だろうというふうに考えておりますので、そういうものがもし仮に実現すれば、その中で、インターバル規制の導入の是非については、必ずその検討事項にする。
ですので、これを考えると、有休の完全消化、一〇〇パー消化もしなくてはならないところですし、これをやらせることによって属人化の排除が進みますので、こういったことが結果としてお互いがフォローし合える仕事体制をつくるというところで、非常に重要ではないかなというふうに思います。 御質問ありがとうございました。
先ほども、サービス残業の是正だけでも二百二万人の雇用という御紹介をいたしましたけれども、それ以外にも、年休を完全消化するという当たり前のルールで、実質だけでも百四十四万人の雇用創出効果があるという試算すらあるわけでありまして、そういった意味での真のワークシェアリングの論議とあわせて、失業をふやさずに、かつ非正規労働を減らしていくという論議は可能ではないかと考えております。
これはつけておきませんでしたけれども、実は、完全消化した率でいいますと八％にしかなりません。アメリカは六六％、イギリスは七九％と比べても、いかに日本が働き過ぎかということが指摘できると思うんです。 前へ一つめくっていただいて、資料三に、昨年と比べて有給休暇がとりやすくなったか。
もちろん、これをしっかり完全消化ができるようにするということが非常に大事なことではありますが、今回、子供の看護休暇をふやしていく、それから介護についても短期の休暇を設けていく理由の一つには、実際にそういう立場にあるお父さん、お母さん方の中から、やはりまずお給料が欲しいので、子供が病気のときも年次有給休暇から使っていくという方がたくさんいらっしゃいますが、お子さんの病気が重なるとその年休もなくなってしまって
と同時に、まず隗より始めよというふうな言葉がありますけれども、国交省の皆さん、いろいろ道路政局等で大変で、残業、残業が続いているというふうに思いますけれども、皆さん自ら、これ四泊宿泊するんだというふうにおっしゃっているわけですから、有給休暇の完全消化に向けて積極的に国内旅行をしていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
その意味では、見える政治、分かりやすい行政、時短と年休消化の完全消化で、社会全体での社会的分業が必要だろう。そして、内部告発奨励制度も射程に入れて情報公開若しくは組織内情報共有が必要だろう、これが大体の結論になります。 政治というのは、基本的には限りある資源で限りない欲望を調整する作業であります。
さらには、福祉社会の構築の前提は時短と年休の完全消化であると。 私、議員になって労働問題を中心に取り組んできたものですから、この時短だとか年休の取得というのに本当に興味がありまして、ここがなかなか思うようにいかないものですから、いろんな場面で発言もさせていただいているんですが、今日はちょっとここに視点を絞ってお聞きをしたいと思います。
内容からして日本の社会に受け入れられるものでなく、仮に提案されれば、私たち民主党は、労働環境の悪化につながるだけに、厳しく問題を指摘し、むしろ労働基準法が定めたサービス残業の廃止や有給休暇の完全消化徹底を図るよう論戦を挑み、国民の皆様に民主党の考えが正しいことを納得していただけたと思っています。
○山本孝史君 メッセージを出すということと、今おっしゃった、その有給休暇の完全消化をしていこうということも重要だと思います。 ちょっと今データ持っていませんが、全労働者でたしか四七％程度だったと思うんですね、有給休暇の消化率。これが、業種別で見ますと、製造業ですとかあるいは販売業等々では三〇％そこそこになってくるんですね。
それともう一つは、それぞれ日々の生活という点では、一つはやはり有給休暇を完全消化する。それも、細切れではなくて、例えば五日有給を取れば九日休めるわけですから、十日前後の休みを少なくとも年二回ぐらい取るというようなことを一般化する。そうしますと、実は育児休業とか介護休業というのも取りやすくなるんですね。
そうした中で、ちょうど真ん中ぐらいに矢印しておいたんですけれども、「完全消化を前提とした人員配置」というのは企業でも一二％の人が回答をしている。そしてまた、労働者では二六・一というのが出ておりますよね。これを見ても要員の不足が年休取得の妨げとなる一つの原因であるということが明らかになっているというふうに思います。
私たちの党は、雇用失業対策という点では、何よりも百万人にも及ぶ膨大な失業者が生まれるような不良債権の最終処理はやめて、大企業の社会的責任を放棄したとも言えるようなリストラ計画を規制すること、このことなどでこれ以上の失業者を出さないということと同時に、雇用をふやすという点では、サービス残業の根絶あるいは労働時間の短縮や年次有給休暇の完全消化、そして国や自治体が本来国民のためにやるべき仕事に着手をして、
サービス残業根絶はもちろんのこと、長時間残業を厳しく制限し、年次休暇の完全消化を保障することが、雇用の拡大にとって決定的に重要であります。既に政府は、一九八八年、国際公約として、年間総実労働時間を千八百時間にすることを決定しております。これを実現すれば、数百万人の雇用増となり、失業問題の解決に大きく前進することができます。
サービス残業はもとよりのこと、長時間残業をなくし、年休の完全消化を進めることが、雇用の拡大にとって決定的に重要です。 さきの電機大手の労働者の年間労働時間は二千三十三時間、同じ電機でも、ドイツは千五百九十四時間、フランスは千六百七十二時間、これらと比較しても、今、過剰なのは、労働者ではなく、日本の労働時間であることは明らかではありませんか。
サービス残業の解消や年次有給休暇の完全消化は労働基準法に定められた最小限の労働条件です。少なくとも、これらのことを完全に実施できる要員を確保できるようにリストラ計画の見直しを求めるのは、法律の施行に責任を持つ政府の最低限の義務ではありませんか。答弁を求めます。 第三は、現に失業している人の生活を守り、新たな職を提供することであります。特に雇用保険の失業給付期間の延長は急務です。
サービス残業の解消や年次有給休暇の完全消化についてのお尋ねでありますが、いわゆるサービス残業については、厚生労働省においてことし四月に通達を発出し、その内容について周知、指導を行っており、また、年次有給休暇については、その取得促進を図っているところであります。 いずれにしても、労働基準関係法令に照らして問題が認められる場合には、関係機関において適切に対処してまいります。
春の労使交渉のときに、いわゆる賃金や何かの要求と同時に、労働時間短縮でございますとか、それから政策制度関係の要求として年休の完全消化というふうなことが出てまいります。
○渡辺孝男君 岡澤参考人にもう一度お聞きしたいんですけれども、先ほどもそういう夜間議会あるいは週末議会に参加するような場合にはやはり企業の協力が必要だというようなお話もありまして、スウェーデンの場合は最低でも五週間の有給休暇、しかも完全消化が原則というような、資料で見させていただいてすごいなというように思ったわけです。
そして、二番目が年休の延長と完全消化、そして三番目が幼児を持つ親の労働時間選択制度、五番が児童看護休暇制度、バリアフリーの都市計画、そしてジェンダーフリーの住宅という形で、男性も女性も育児過程に参加できるような環境を整備していくだろう。実際問題として、後でまとめながらお話しさせていただきたいと思うんですが、やっぱり一番大きな突破口は私は労働時間の短縮ということだろうと思います。
フランスでも週三十五時間労働制に法律が決まって多くの企業では既に移行をしているというお話もございますし、スウェーデンでも有休を完全消化するということなど充実しているというお話なんです。
あわせまして、やはり課題は、一つは有給休暇の消化率をもう少し高めていくように努力しなければならないということでございますので、その日数の増加を今回図っておりますが、私ども労使の自主的な取り組みを促すための要綱等も提示しておるわけでございますが、一層の普及を図りながら年次有給休暇を完全消化させていきたい、そういうことによって所定内の時間がさらに減少していくだろうと思っております。
○吉川春子君 一つの例示ですから、有給休暇二十日間完全消化を前提にしてやってもこの時間、今は半分程度しか有給休暇は消化されておりませんので、さらにもっと数字は違ってくるというふうに思います。 それで、ちょっと時間の関係で大臣にお伺いいたしますけれども、こういう長時間労働、さっき電通社員の事例でも申し上げましたように、長時間労働を規制しなければならないと考えるというふうにおっしゃいました。
これをモデルケースと比較いたしますと、モデルケースで完全週休二日制を週四十時間によって到達し、さらに年次有給休暇二十日付与、その完全消化ということになりますと、約千六百五十四時間というようなのがモデルケースでございまして、この辺でもやはりなお開きがあるところでございます。
政府は、年間労働時間千八百時間という目標を掲げ、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の完全消化、所定労働時間の削減に取り組んでいますが、週四十時間労働制を実施していない事業所がまだ二〇％以上もあることに象徴されているように、目標達成にはほど遠いのが実態であります。時間外労働、休日労働、深夜労働に関する男女共通の法的上限規制が必要であると考えます。
時短のためには、法定労働時間の遵守、有給休暇の完全消化とあわせて、時間外労働を女子保護水準以下の月百四十七時間にしなければならないことは政府答弁でも明らかになりました。にもかかわらず、女子保護規定撤廃を強行することは、全体の時間外労働を延長させこそすれ、決して短くしないことは火を見るよりも明らかでしょう。